大規模災害時における新聞折込広告の取扱に関して

大地震、水害、大雪、噴火、大火災等に襲われた場合、被災地に所在する販売店の崩壊、ライフラインの遮断等、想像し得ないことが起こります。
新聞発行本社、輸送業者、折込広告会社、新聞販売店は全力を傾注して、新聞及び折込広告を読者にお届けできるように努力しますが、不可能な場合があります。
以上のような地震や大災害が発生した場合は、クライアントのご要望にお応えいたしかねる場合があります。同じ災害でも、地域により被害も異なり、新聞販売店によっては、折込ができなくなります。
速やかな情報提供に努めますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、大規模災害が発生し、折込広告会社や新聞販売店の努力にも関わらず、折込が出来なかった場合には、折込広告会社は一切の責任を負うことが出来ませんので、あらかじめご了承下さい。

    過去に折込が不可能になった災害実例

  • 「地震」
    地震発生とともに輸送、電話、配達網等のライフラインの全てが遮断された。
  • 「水害」
    台風や集中豪雨により河川の氾濫、橋や道路の崩壊、販売店が水に浸かる等輸送や配達網が一部地区で遮断される。
  • 「土砂崩れ」
    集中豪雨による土砂崩れにより道路が遮断される場合。特に、山間部で発生し、迂回路がない場合は輸送が不可能となる。
  • 「放射能漏れ」
    各地にある原子力発電所で放射能漏れがあった場合、警察官による広範囲に及ぶ交通規制がひかれる。これにより、輸送は遮断される。
  • 「豪雪」
    北海道、東北、北陸等雪の降る地域はもとより、集中的に雪が降った場合、除雪を行なっても間に合わず、交通が遮断される。この場合、迂回路が無区、配送車両が立ち往生し、以降の販売店に届けられず折込が出来ない場合がある。
  • 「火災」
    大火が発生した時、そこに販売店が存在した場合、被害状況によっては販売店の宅配体制が整うまでは、折込作業が出来なくなる場合がある。
東海地震に関して、「静岡県折込広告協議会」が別途行動基準を揚げています。地震防災対策地域は、静岡県全域、山梨県全域、神奈川県の静岡県隣接市町村、長野県の静岡県隣接市町村、愛知県の静岡県隣接市町村と範囲が広くなっています。この地域は、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発令する手順となっています。「警戒宣言」を発令された場合は、直ちに避難することになります。交通事情は警察官の指示に従わなくてはなりません。配達車両は荷物を積んだまま帰社態勢に入ります。警察官の指示で、路上に駐車させたまま避難することもあります。従って、新聞販売店へ折込広告が届けられず、折込が不可能となります。

平成25年3月
首都圏折込広告協議会